美容室開業時の保健所への届け出について

美容室開業時には保健所へ書類による届け出が必要となります。それらの種類について解説します。

美容室開業までの流れ

美容室を開業しようと決めてから店舗をオープンさせるまでに、やらなければいけない事は多いです。特に保健所への手続きは多く、深くかかわることになります。美容室を開業するために必要な届け出を知り、その流れを把握して、準備を進めるようにしましょう。

事前の準備

美容室の開業を決めたら、店舗の構造や設備などの基準について保健所に事前相談を行います。

作業室面積に対する設置可能なセット椅子の数、照明の明るさ、換気設備等、たくさんの基準が設けられています。内装工事が終了すると、保健所の立ち入り検査がおこなわれます。その際に、基準を満たしておらず、保健所から改善要請があった場合には工事が追加になってしまう可能性があるため注意が必要です。

工事開始前に計画図面を用意して保健所に相談へ行くことでトラブルを回避でき、工事開始前であれば追加費用を払わずに修正が可能となります。

地域によって規定が異なるので、開業場所の管轄の保健所へ行きましょう。

保健所への届け出

開設届

開設届は保健所のホームページから入手することができます。開設届は各自治体によって書式が異なりますが、決められた書式にそって記入していきます。

開設届には、開設者（オーナー）、施設の名称（屋号）、所在地、開設予定年月日などを記入します。税務署に提出する開業届けとは別のものなので、混同しないように注意しましょう。不備があると再提出となり、希望日に営業開始できない可能性もでてきてしまいます。開設届と付随する添付書類の提出および立会検査をクリアするまでは営業できません。早めに準備しておきましょう。

構造設備の概要

保健所のホームページから入手してください。構造設備の概要については衛生面をチェックするために必要な書類であり、作業室や客待場所の面積、シャンプー台の数や消毒方法、採光窓や照明の有無などを記入する用紙となります。

施設の平面図

工事を依頼している内装工事業者から入手することになります。保健所の職員や内装工事業者と設備をどこに配置するかを相談しながら作成していきます。内装工事業者より入手できます。

従業員名簿、美容師免許

保健所のホームページから入手可能です。この名簿には従業者全員の氏名、美容師と管理美容師の免許の取得年月日、免許番号を記入します。提出する際に免許本体を見せて確認してもらう必要があります。保健所に書類を届け出る場合には忘れずに持参するように気をつけてください。

また、美容室が常時2名以上いる場合には管理美容師（美容師免許を取得してから3年以上の実務経験があり、管理美容師講習会を修了すると取得できる免許）を1人以上置かなければならないという決まりがある点にも注意しましょう。

医師の診断書

美容師免許を取得している従業者全員分の診断書が必要になります。これは接客をおこなう職業上、伝染性皮膚疾患や結核などを患ってないかを証明するために必要なものです。

登記簿謄本（法人の場合）

登記簿謄本とは、会社名と本店所在地など法人の基本情報を証明できる書類のことを指し、6カ月以内に発行されたものが必要です。全国の法務局およびオンラインで請求することができます。

上記が保健所へ提出する書類となります。それ以外に立ち入り検査、税務署での手続きや消防署での手続きがあります。下記ではそれらについて解説します。

保健所の立ち入り検査

立入検査が実施されるタイミングは開設届提出後です。保健所立入検査とは、美容所開設届や関係書類どおりに美容室内の設備が整っているかを確認するために、美容室の所在地を管轄する保健所の担当職員が訪問しておこなう検査です。開設届の提出後に立入検査の日時が決まり、検査当日は開設者の立ち会いのもと美容室の内部が構造設備基準に適合しているかを保健所担当者の目で確認されます。検査の結果問題がない場合には確認書が交付されます。

検査の項目や基準が地域によって異なる場合があるため、工事の着前に保健所への事前相談をおすすめするのはこのためです。

立入検査では、基本的な項目は次の3つです。

• 消毒用の流し台と流水装置が設置されているか
• 待合スペースと作業室が明確に区画されているか
• 作業室の面積に応じた作業椅子の台数か

税務署での手続き

開設届と混同しやすい開業届ですが、これは税務署での手続きが必要となります。開業したら、1か月以内に税務署へ開業届を提出します。

開業届を出すことで青色申告の承認手続きを受けられるようになり、家族に支払った給与を経費化できるなどの特典を得ることができるようになります。

また、さまざまな場面において開業届の控えの提示を求められる手続きがあるため、税務署に開業届を提出する際は控えを忘れずに受け取りましょう。

専従者がいる場合など、美容室の状況によって必要書類が異なってきますので、開業したら税務署に必要書類の確認をおこなうといいでしょう。

消防署での手続き

消防署では消防検査を受ける必要があります。これは美容室の防災設備が、基準を満たしているかを検査するもので、内装工事が始まる前に消防署へ相談しておくとスムーズになります。

消防署での手続き、税務署へ開業届を提出、美容室の工事が完成後に行われる保健所の立入検査をパスし、発行された検査確認済証を受け取ると、ようやく美容室をオープンさせることができるようになるのです。

まとめ

美容室開業の際は、さまざまな提出書類が必要となります。またそれ以外にも、内装工事や集客用の広告の作成などさまざまなことを同時進行しなければならずとても忙しい状態となります。しかし、必要な書類がひとつでも欠けていたり、不備が見つかった場合には、オープンに影響が出る可能性もあります。

そのようなトラブルとならないためにも、事前の準備が重要です。余裕をもって計画的に動くようにしましょう。